1: 匿名 2026/01/02(金) 10:48:47 ＜独自＞大阪が移住の「標的」に　中国に代表住所の法人数、東京を上回る全国で直近2年間に設立された資本金500万円の法人4万4千社余りの所在地を都道府県別でみると、東京都と大阪府だけでほぼ半数を占める。このうち代表者の住所が中国…産経新聞：産経ニュース 在留資格目的とみられる起業が大阪に多い背景について、外国人の在留資格取得を支援する行政書士法人「クローバー法務事務所」（大阪市）の大山悠太代表（32）は「大阪は東京に比べて不動産価格が安く、中国人にとって民泊や飲食業に参入しやすいのでは」と指摘する。 大山代表の事務所にも、かつては移民目的と疑われる資金不足の中国人や、ブローカーのような業者からの相談が多かったという。ただ、経営・管理の資本金要件などが厳格化された同年10月以降はそうした相談が激減したとし「厳格化は間違いなく効果があった」と話している。…