韓国ネットの反応　 日本の防衛政策が、これまでの常識を覆す大きな転換点を迎えています。最新の報道によると、日本政府は防衛省傘下の防衛装備庁に、防衛装備品の輸出促進および輸出後の修理や部品交換などの維持管理を一括して担当する「新組織」の設置を検討していることが明らかになりました。これまで日本は「防衛装備移転三原則」に基づき、輸出を救難や輸送など5つの用途に厳しく制限してきましたが、今回の改定でその制限を大幅に緩和する方針です。驚くべきは、単に「売って終わり」ではなく、国家レベルでメンテナンス体制までバックアップするという徹底した支援体制の構築です。これにより、護衛艦や航空機といった定期点検が不可欠な大型装備の輸出も現実味を帯びてきました。さらに、日本は欧州連合（EU）が進める1500億ユーロ（約256兆円）規模の武器共同購入プログラム「SAFE」への参加も打診したといいます。昨年11月にEUと結んだ安保・防衛パートナーシップを足がかりに、日本の防衛産業が欧州という巨大な市場を本格的に開拓しようとする動きは、まさにミステリーとも言える急展開です。この記事へのコメントはこちらからお願いします。…