1: 匿名 2025/12/27(土) 11:23:38.83 ID:CnG/As6j0● BE:582792952-PLT(13000) >> 平壌の通りを歩く人たち（２５日）＝ＡＰ 　【ソウル＝藤原聖大】暗号資産データを解析する米企業「チェイナリシス」は今月、北朝鮮ハッカーによる今年の暗号資産窃取の被害総額が過去最悪規模の２０億ドル（約３１００億円）相当だったとする報告書を公表した。前年比で５割増えており、北朝鮮によるサイバー攻撃の被害が深刻化している。 　報告書によると、今年は世界全体で盗まれた３４億ドル（約５３００億円）相当の暗号資産のうち、６割が北朝鮮による犯行だった。北朝鮮が過去約１０年で手にした暗号資産は計６７億５０００万ドル（約１兆円）相当に及ぶという。 　北朝鮮のハッカーは各国当局の監視網を回避するため、窃取した暗号資産を換金してマネーロンダリング（資金洗浄）する際に金額を少額にしたり、 脆弱ぜいじゃく な保安体制の業者を狙ったりしている。同社は「破壊力が増大し、（手口も）高度化している」と指摘している。 　北朝鮮は国家主導で全土から理系の秀才を厳選してハッカーに育成し、対外工作機関に所属する複数のグループで活動させている。２０２２年の韓国国防白書によると、サイバー部隊は推定６８００人に上る。 　北朝鮮は、２４年に日本の暗号資産交換会社から４８２億円相当のビットコインが流出した事件や、今年１１月に韓国最大の暗号資産取引所が狙われた４４５億ウォン（約４７億円）相当の暗号資産流出事件にも関与したとされる。 　北朝鮮に対する国連制裁の履行状況を監視する「多国間制裁監視チーム（ＭＳＭＴ）」が１０月に公表した報告書によると、２４年には北朝鮮の外貨収入の約３分の１が暗号資産窃取による収益だったとみられる。核・ミサイル開発の大きな資金源となっており、監視チームは「北朝鮮が狙う暗号資産取引所を国際社会で特定し、監視すべきだ」と提言している。…