1: 匿名 2025/12/23(火) 07:47:25.55 ID:??? TID:ayukawa 「当社の置かれた状況に対し、CEOとしてかつてないほどの危機感を持っている」――。加工食品大手・日清食品ホールディングス(以下、日清HD)の安藤宏基社長CEOは11月、アナリストなどに向け切迫したメッセージを投げかけた。 同月、日清HDは2026年3月期通期(国際会計基準)の業績予想を下方修正した。売上高は期初計画から2.2％減の7920億円(前期比2％増)、コア営業利益(営業利益から新規事業にかかる損益と非経常損益としての「その他収支」を控除した値)は18.1％減の685億円(同18％減)に見直した。 最大の誤算は本丸の即席麺事業だ。とりわけアメリカの苦戦が大きな打撃となっている。 日清HDは、米州やアジア、欧州など世界で「カヌードル」などの即席麺を販売している。連結のコア営業利益では約半分を海外が稼ぎ、その約4割を米州が占める(25年3月期実績)。アメリカは米州の主要エリアで、海外事業の屋台骨だ。 だが、アメリカでは前期の後半から不調が続いており、今上期(4～9月期)の販売数量は前年同期比で10％以上減少した。販売量が多く、比較的安価な「ベース商品」が特に振るわず、米州全体のコア営業利益は同51％減と大きく落ち込んだ。 続きはこちら…