1: 匿名 2025/12/16(火) 20:19:07.54 ID:O3HDNjjK0● BE:194767121-PLT(13001) 16日の参議院内閣委員会において、一般職給与法改正案について議論がなされた。 　公明党の窪田哲也議員は「人事院の調査では、2014年に採用された中央省庁総合職のうち23％、約140人が23年度までに退職していたことが明らかになっています。採用から10年未満の間に4人に1人が退職していく現状をどのように受け止めていらっしゃるのか？」と質問。 【映像】公務員の意外な実情 　これに松本尚国務大臣は「私が外務大臣政務官やっていた時の秘書官から『同期がコンサルに行くんですよ。給料が2倍超えてるらしい』と。それ聞いた時に、本当に優秀な公務員をいかに引き留めるかが大事と非常に強く思った。仮に毎年4分の1の人が辞めるわけではないにしても、 ある一定期間見ると、今（窪田）委員がおっしゃったように23％辞めているということは本当に深刻に受け止めなきゃいけない。そのために、もちろん中堅層のことも大事だということは先ほどから委員の皆さんお話になられましたけども、今回は特に若手にフォーカスを当てて、 そこを手厚くしようと思ったということだと思います。ただ、給与だけではなく、職場の環境も大事にしなきゃいけない、働きがいをとにかく大きなものを持たなきゃいけないし、働きやすい環境を作らなきゃいけないと思います」と回答。 　窪田議員は「おっしゃる通りですね。給与だけではなく、自己実現もできる、やりがいもある、そしてまた女性も男性も働きやすい。福利厚生も大事だと思いますので、しっかり取り組んでいただければと思います」と述べ、本府省（霞が関の中央省庁）と出先機関との給与の格差についての質疑に移った。 　政府は8日、国家公務員一般職（総合職を含む）の2025年度の給与を引き上げる給与法改正案を閣議決定している。 （ABEMA NEWS） >>…