1: 匿名 2025/12/16(火) 18:47:35.60 ID:??? TID:dreampot (略) 子ども・子育て支援金制度は、子どもの有無に関係なく全世代が支援金を納付するため、一部では独身世帯や高齢世帯に恩恵が無い（＝独身税）という批判の声もあります。ただ、現在の扶養控除制度には、子どもを育てる親でも子どもが高校生になるまで扶養控除が全くないという問題があります。 以前は、0～15歳までの子どもを扶養する親には、所得税が38万円・住民税が33万円の控除が適用される年少扶養控除がありましたが、2010年度に廃止されています。また、以前の児童手当には所得制限もありました。 2010年度の年少扶養控除の廃止から現在までの制度設計では、「子どもを育てるために児童手当で所得を増やす必要があるのに、所得制限がかかる」「子どもがいるのに単身の所得者と同じ課税をされる」と不公平を感じていた子育て世代がいました。 これを考えると、今回の子ども・子育て支援金制度は、子持ち世帯の優遇とは断言できず、これまでの制度マイナス面の是正の側面があるとも考えられます。 独身者や高齢者などにとっては、一見するとメリットがない制度に見えます。ただ、少子化が改善されれば将来の働き手となって税収が増え、日本国民全員が充実した公共サービスを受けられるメリットがあります 詳しくはこちら >>…