1: 匿名 2025/12/12(金) 19:27:05.46 ID:ob6iYtTP0● BE:299336179-PLT(13500) 中国人留学生だけ所得税が免除される実態にメが入ろうとしている──。急拡大していた外国人受け入れ路線の転換を図っている、高市早苗・首相。不法滞在者や不法就労の規制強化や帰化要件の厳格化、外国人の投資規制、優遇制度の見直しなどに舵を切った。とりわけ注目されるのが、在留外国人数が最多の3割近くを占める中国人を念頭に置いた指令の数々である。 「上限なく所得税がかからないのは中国だけだ」と国会で最初に日中租税条約改正を主張したのが自民党の小野田紀美・参院議員。総裁選でチーム早苗のキャプテンを務め、高市首相から外国人政策担当の経済安保相に抜擢された。高市政権は租税条約改正を進め、中国人留学生の“免税特権”を廃止する方針だ。 「国際的には留学生が受け取るアルバイト給与は、留学先の国で課税することが標準となっています。中国、韓国、フィリピン、インドネシアなど免税の協定が残っている国もありますが、政府としては機会があればアルバイトに課税するように改正していく方針です」（財務省主税局）…