1: 匿名 2025/12/14(日) 15:53:25.92 ID:7IqrO8m19 《高市首相が対応厳格化を指示》深刻化する訪日外国人の医療費踏み倒し問題　「未払い20万円以上で再入国を認めない」現状から、基準を「1万円以上」に引き下げる 急拡大していた外国人受け入れ路線の転換を図っている高市早苗・首相。不法滞在者や不法就労の規制強化や帰化要件の厳格化、外国人の投資規制、優遇制度の見直しなどに舵を切った。とりわけ注目されるのが、在留外国人数が最多の3割近くを占める中国人を念頭に置いた指令の数々である。 　とくに日本政府が中国を意識して打ち出したと思われる政策が次の4つになる。 【1】中国系ネット通販への課税強化 【2】中国人留学生の「免税」特権廃止 【3】マンション転売と税逃れ規制 【4】医療費踏み倒し外国人の入国規制 未払いが20万円以下なら何度来ても“未払い通院”可能 　訪日外国人が日本で病院にかかったのに医療費を踏み倒すケースが大きな問題になっている。 　現行制度では、厚労省から出入国在留管理庁に共有されるのは「20万円以上」を踏み倒した外国人の情報だけで、制度的には、それ未満であれば何度も日本に観光に来て“未払い通院”が可能だ。 　そこで高市首相は外国人政策関係閣僚会議（11月4日）で対応厳格化を指示。厚労省がシステムを改修し、「1万円以上」未払いの外国人の情報を出入国在留管理庁に提供、ビザ発給しないといった措置が取れるようにする。 さらに中長期滞在の外国人にも医療費未払い状況で「在留許可」の延長や取り消しを判断することも検討されている。 詳細はソース先 2025/12/13 マネーポスト…