1: 匿名 2025/12/14(日) 08:19:10.54 ID:97UlR9xA9 　参入希望が絶えないにもかかわらず、国内向け日本酒（清酒）製造の新規免許が72年間、認められていない。国税庁が通達で、免許発行の要件を既存酒蔵が絡む合併の場合などに狭め、新規参入を阻む運用を続けているためだ。国内市場がピークに比べ8割近く減っている中、酒造り文化を活性化させる流れに逆行している。（中沢佳子） ◆酒税法では禁じていないが、国税庁通達が事実上の障壁 　国税庁によると、1953年の酒税法施行以来、各地の税務署が出した国内向けの新規免許はゼロだ。同法では酒の需要に応じて供給調整をする「需給均衡維持」を理由に、製造免許を出さないことは可能だが、全面的に禁じてはいない。 　事実上の参入障壁になっているのが、国税庁が各税務署に出した通達だ。免許を出す要件を既存酒蔵との合併や再編のほか、輸出向けなどに絞っている。 　参入規制の中、活路を模索する動きも相次ぐ。 　「稲とアガベ」（秋田県男鹿市）は「その他の醸造酒」の免許で、清酒の製法をもとにハーブなど副原料を加えたクラフトサケを醸造。複数の醸造所と「クラフトサケブリュワリー協会」を設立後、「新たな担い手と市場の育成につながる」として、2023年に男鹿市などと同市での国家戦略特区で清酒造りの緩和を提案した。 ◆特区の検討も遅々として進まず 　特区を検討する政府の作業部会は今年5月にようやく開かれ、国税庁による通達の妥当性に委員の疑問が相次いだ。同庁は「既存酒蔵の事業再編や輸出向けは認めている」と答え、議論は平行線に。 　11月下旬の部会では、同庁から既存酒蔵の合併・買収（M＆A）を含...(以下有料版で，残り 667文字) 東京新聞　2025年12月14日 06時00分 >>…