1: (東京都) [GB] 2026/03/30(月) 10:05:47.17 ● BE:668024367-2BP(3000) 習政権は日本を狙い撃ちにした強硬姿勢を少しは緩めるのでしょうか。 神田外語大学の興梠一郎教授はラジオNIKKEIのポッドキャスト番組「中国経済の真相」に出演し、習政権は高市政権に対して「引くに引けなくなっている」と指摘し、経済と安全保障の両面で日本への威圧を続けるとの見通しを示しました。 中国経済の厳しい状況を考えれば、習政権は日本企業の投資を国内に引き込みたいのが本音のはずです。 ところが、3月22日に北京で開いた世界の大手企業トップらを集めた国際会議の参加者名簿には、これまで常連だった日本企業幹部の名前が含まれていませんでした。 興梠氏は「かつての中国だったら、政界と官界と企業を分けて考え、あえて企業を取り込んで政官を動かしてきた。 それなのに、こんな露骨に日本企業だけを外すやり方では、どんどん敵をつくるだけだ」と驚きを隠しません。 中国がこれだけ日本に強硬な姿勢をとり続ける背景には、習氏の直接の指示があるとされています。 だとすれば、中国の役人にとって少しでも日本の肩を持つのはリスクでしかないのでしょう。…