1：名無しさん+：2025/12/14(日) 08:14:29.41 ID:btWieJlj9 ※かんたん要約 新規メガソーラー、電力買い取り価格上乗せ廃止へ…消費者が支払う再エネ賦課金が原資 政府・自民党は、2027年度から新規のメガソーラー（大規模太陽光発電施設）への支援を廃止する方針を固めました。 これは、山林伐採による環境破壊や災害リスクの増大、住民とのトラブルなどが社会問題化しているため、東日本大震災後の普及促進方針を根本的に転換するものです。 支援制度は、電力会社が市場価格に一定額を上乗せして電力を買い取る仕組みでしたが、その費用は**国民の電気料金に上乗せされる「再エネ賦課金」**が主な原資となっていました。特に、事業用太陽光発電への支払いは買い取り総額の約6割を占めています。 支援の対象外となるのは、出力1,000kW以上のメガソーラーや、10kW以上の地上設置型の事業用太陽光発電設備です。家庭用や屋根設置型への支援は継続されます。また、環境影響評価（環境アセスメント）の対象を拡大し、無秩序な拡大に歯止めをかけます。 発電コストの低下により、自民党内では「支援は役目を終えた」との声が出ています。 全文はリンクから 12/14(日) 5:01配信 読売新聞オンライン 元記事：…