1 : 「戦略的曖昧性」を破った代償 昨今の日本の政治・外交状況を見ていると、非常に危うい局面に入っていると感じざるを得ません。特に、台湾有事を巡る議論と、それに対する中国の反応、そしてこれらが日本経済に及ぼす影響について、冷静な分析が欠けているように思います。いわゆる「存立危機事態」を巡る議論の発端から、中国経済の実情、そしてそれに絡んだ高市政権が進める経済政策のリスクまで、一連の流れを紐解いてお話ししたいと思います。 まず、議論の発端となった台湾有事に関する発言についてです。「存立危機事態」の法律は小泉純一郎内閣の時代に整備され、安倍晋三内閣でその中身をより具体的に詰めました。 今回の発言の最大の問題は、外交における最も重要な定石である「ストラテジック・アンビギュイティ（Strategic Ambiguity）」、すなわち「戦略的曖昧性」を破ってしまったことにあります。 略 野党側、具体的には立憲民主党の岡田克也議員が国会の場で執拗にこの点を問い詰め、それに対して高市早苗さんたちがポロッと本音の答弁をしてしまった。これは、高市さんも口が滑ったのでしょうが、岡田議員も外交的センスが欠如していると言わざるを得ません。全文はソースで 3 : 岡田のせい…？ 5 : ポロっと本音漏らした奴が悪いやろ…