1: 名無し 2025/12/07(日) 08:12:45.33 ID:Xy9vK2mW0 高市早苗首相は6日夜、高校生年代の子どもを育てる親の税負担を減らす「高校生扶養控除」について、「私が縮減に関する指示を出したということもありませんし、与党税制調査会で本件について決定した事実もありません」と自身のX（旧ツイッター）に投稿した。 高校生扶養控除をめぐっては、控除額を縮小する方向で検討されていると一部で報じられ、SNSなどで批判が噴出していた。 朝日新聞（Yahoo!ニュース） ■要約 ・高市首相がXにて「高校生扶養控除」の縮小指示を明確に否定。 ・一部報道で「縮小検討」と報じられ批判が高まっていた件への火消し。 ・児童手当拡充に伴う税制見直しの議論はあるが、決定事項ではない。 ・与党内にも縮小反対論があり、今後税調で結論を出す。 ■解説 メディアが「増税検討」と観測気球を上げ、世論の批判を煽って政権の体力を削ろうとするのは常套手段だが、これに対して首相自らがSNSで即座に「指示していない」と否定したのは評価できる対応だ。従来の自民党政権のような「検討する」という曖昧な言葉でお茶を濁していれば、財務省の敷いたレールに乗せられていただろう。 そもそも「異次元の少子化対策」と言いながら、一方で扶養控除を縮小して実質増税にするならアクセルとブレーキを同時に踏むようなものだ。財務省としては「取れるところから取る」のが仕事だろうが、高市政権が掲げる成長戦略や家計支援とは矛盾する。 首相がここまで明言した以上、党税調も安易な縮小には踏み込めなくなったはずだ。官僚主導の増税路線を政治主導でどこまで押し返せるか、高市政権の実行力が試される局面と言える。 【維新】奥下衆院議員　政治資金でキャバクラに支出　計9万円 海外「日本よ、本当にありがとう！」 トランプ大統領、日本に来たことで価値観が激変してしまう ひろぶろ 更新に関するお知らせ その１…