1：：2025/11/27(木) 08:00:14.26 ID:ZpC62wsH0 BE:618719777-BRZ(12111) 低迷するＥＶの戦略見直し相次ぐ、米国市場での販売も見通せず…当面はＨＶに注力の構え 2025/11/27 07:10　奈良橋大輔 2：：2025/11/27(木) 08:00:32.55 ID:ZpC62wsH0.net BE:618719777-BRZ(11111) 　自動車大手が電気自動車（ＥＶ）戦略を相次いで見直している。世界的な市場の伸び悩みに加え、トランプ米政権の環境規制の見直しや支援策の廃止により、米国市場での販売が見通せないためだ。当面はハイブリッド車（ＨＶ）に注力する構えだが、将来的にＥＶ市場は拡大するとみられ、難しい投資判断を迫られている。 （奈良橋大輔） スローダウン 　「ＥＶ市場がスローダウンしている。本格的なＥＶ投資の時期を遅らせることが適当だ」。ＳＵＢＡＲＵ（スバル）の大崎篤社長は１０日の決算記者会見で、２０３０年までに１・５兆円を計画していた電動化投資の見直しを表明した。投資先を決めた３０００億円を除き、１・２兆円はＨＶやガソリン車にも振り向け、２８年までに開発予定だったＥＶ４車種の投入も遅らせる。 　他社もＥＶ戦略の修正を急いでおり、ホンダは計１０兆円を計画していた関連投資を７兆円に減額。日産自動車は２８年に予定していた新型ＥＶ生産を延期する。 3：：2025/11/27(木) 08:00:38.21 ID:ZpC62wsH0.net BE:618719777-BRZ(11111) 税制支援廃止 　世界的にＥＶ販売は、充電施設の整備の遅れなどから低迷している。米国では環境対策に消極的なトランプ大統領の登場で、その傾向に拍車がかかっている。 　トランプ政権は９月、最大７５００ドル（約１２０万円）のＥＶ向け税制支援策を廃止した。米調査会社コックス・オートモーティブの推計では、米国内の１０月のＥＶ販売は前年同月比３０％減となり、駆け込み需要があった９月から半減した。 　米国でＥＶが最も売れるカリフォルニア州は、３５年までにガソリン車の販売を禁止する規制を導入していたが、トランプ氏は６月、規制を無効にする連邦議会決議に署名した。 　各社は同州の規制に照準を合わせて開発を進めてきたため、大手幹部は「稼ぎの少ないＥＶを無理に作る必要もなくなった」と話す。 　排ガス規制も緩和された。罰金の支払いを避けるため他社から余った排出枠を購入していたマツダと三菱自動車は２５年９月中間連結決算で、価値が下がった排出枠の評価損を計上した。 コスト分担 　ＥＶの失速で注目されているのが日本勢が得意なＨＶだ。トヨタ自動車は今月、ＨＶ増産に向けて米国内の工場に９億１２００万ドル（約１４００億円）を投資すると発表した。日産は２６年度に次世代ＨＶを米国で初めて投入する。 　ただ、将来はＥＶの普及が有力視されており、ＥＶ開発をおろそかにできないのが実情で、各社は車載電池やソフトウェアの開発などには一定の投資を続ける方針だ。 　調査会社フォーインの福田将宏氏は「米中の新興勢に後れを取らないためにも、日本勢は企業間の連携を深めてＥＶ開発コストを分担する戦略が求められる」と指摘している。…