1: 名無し 2025/11/25(火) 07:45:22.81 ID:OkiRyu77z 中国のSNS上で、「琉球有事は中国有事」との投稿が拡散している。「台湾有事は日本有事」への皮肉を込めた表現で、沖縄県の日本帰属を疑問視する声が世界的に増えているかのような流言が飛び交う。 SNS「小紅書」で「琉球有事は中国有事」と検索すると、4万件以上がヒットする。「琉球有事」が具体的に何を指すのかは不明だが、「中国の属国だった琉球を日本が武力で奪った」との主張に基づく表現とみられる。 SNS「微博（ウェイボ）」では連日、首相や日本を非難する投稿が検索ランキング上位に上がる。国会前の小規模な抗議活動を引き合いに「多くの日本人が高市氏の退陣を求めている」と誇張する投稿も少なくない。 産経新聞 ■要約 ・中国SNSで「琉球有事は中国有事」とする投稿が4万件以上拡散。 ・ポツダム宣言を曲解し、沖縄の日本帰属を疑問視するフェイク情報を流布。 ・日本の小規模デモを「高市退陣を求める国民の声」と誇張して宣伝。 ・中国当局は削除に動いておらず、事実上の黙認状態。 ■解説 これは単なるネット上の「意趣返し」ではなく、明確な認知戦（世論工作）の一環と捉えるべきだ。 「沖縄の帰属は未定」という荒唐無稽な主張を繰り返すことで、将来的な現状変更の口実を作ろうとする意図が透けて見える。 中国当局がこれを削除せず放置している点こそが、国家としての意志を示している証拠だろう。 また、日本国内の極一部の活動を「国民総意」のように誇張して報じるのは、共産圏特有のプロパガンダ手法だが、SNSを通じて拡散されることで情報の真偽が曖昧になるリスクがある。 高市政権が防衛力を強化し、台湾問題にコミットすることへの苛立ちが背景にあるのは間違いないが、ここで日本側がひるんでしまえば相手の思う壺だ。 外務省や政府は、こうしたデマゴーグに対して国際法に基づいた反論を即座に行い、沖縄が日本の固有の領土であることを改めて国際社会に周知徹底する必要がある。 存立危機発言を上から目線で叱責した石破前首相、自分の黒歴史発言を速攻で掘り起こされてしまい…… 山上徹也被告の母がしたこと一覧ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 【動画】 「トイレ付き」の超高級ハイエースがすごすぎる…