1: 名無し 2025/11/25(火) 09:12:33.45 ID:BriTiSh7z 英紙「フィナンシャル・タイムズ」は21日、高市首相の率直すぎた答弁と中国の姿勢を批判する社説を掲載した。 中国のスタンダードである「戦狼外交」だったとしても、その言葉は行き過ぎていた。「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」今月初め、大阪の中国総領事・薛剣はSNSへ上記一文などを投稿した。 高市首相の、台湾におけるそうした事態において日本政府は武力行使を検討しなければならなくなるだろう旨の見解は正しかったものの、その可能性を公然と論じるのは控えたほうが賢明であった。 防衛費の増額を約束しているものの国内経済の弱さに直面している高市首相は、自国の安全保障をより良く維持することに重点を置くべきだ。また、彼女は予定されている韓国の李在明大統領との会談を軸に、韓国政府と周辺同盟国との関係強化に努めるべきである。 クーリエ・ジャポン ■要約 ・英紙FTが高市首相の「台湾有事は存立危機事態」発言と中国の反応について社説を掲載。 ・中国総領事の「首を斬る」等の過激な投稿や戦狼外交を「行き過ぎ」と厳しく批判。 ・高市首相の発言内容は「正しい」と認めつつも、外交的配慮から「公然と言うべきではなかった」と指摘。 ・日本の安全保障のため、韓国の李在明大統領との関係強化を提言している。 ■解説 英フィナンシャル・タイムズ（FT）の指摘は、欧州メディア特有の「遠くからの正論」と「現場感覚の欠如」が混在している。 まず、中国の恫喝外交を批判し、高市首相の認識自体を「正しい」と認めた点は評価できる。 しかし、「正しいことでも口にするな」という従来の「曖昧戦略」こそが、中国の増長を招いた原因であることをFTは理解していない。 現在の切迫した東アジア情勢において、レッドラインを曖昧にすることは平和維持ではなく、誤解による衝突のリスクを高めるだけだ。 何より最大のズレは、「韓国の李在明大統領との関係強化」を処方箋として提示している点だ。 李在明氏は公然と「親中・反日」を掲げ、北朝鮮にも融和的な姿勢を示す人物であり、彼と組んで対中抑止力が向上するとは到底思えない。 欧米メディアは未だに「日韓が組めばすべて解決」という短絡的な枠組みでしかアジアを見ていないが、高市政権が優先すべきは、価値観を共有できない隣国への妥協ではなく、日米同盟の深化と自立的な防衛力の構築であることは明白だ。 存立危機発言を上から目線で叱責した石破前首相、自分の黒歴史発言を速攻で掘り起こされてしまい…… 山上徹也被告の母がしたこと一覧ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 【動画】 「トイレ付き」の超高級ハイエースがすごすぎる…