1: 名無し 2025/11/25(火) 09:35:18.02 ID:SecCam007 日本国内の防犯カメラなどのライブ映像が海外サイトに公開されている問題で、海外サイトを経由せずに、外部から直接見られる状態にある日本の屋内・敷地内のカメラ映像が少なくとも約３０００件あることがわかった。 調査の結果、約４１００件が抽出され、うち屋内とみられる映像は約７５０件、敷地内（屋内以外）は約２２００件あった。 屋内ではマンションのエントランスが最も多く、子ども関連施設、高齢者施設、医療機関、住宅、オフィス、大規模商業施設、食品工場も複数あった。敷地内は駐車場や駅のホーム、港湾施設、牛舎など。 カメラの多くは、パスワードを入力する認証の手続きが設定されていないため、公開状態になっているとみられる。 読売新聞 ■要約 ・読売とトレンドマイクロの調査で、外部から丸見えの国内カメラが約3000件判明。 ・保育園、医療機関、食品工場、港湾施設など、防犯・機密上の重要拠点が多数含まれる。 ・原因の多くはパスワード未設定や初期設定のまま運用されていること。 ・専門家は「氷山の一角」とし、犯罪やテロの事前偵察に使われるリスクを指摘。 ■解説 これは「プライバシーの問題」で片付く話ではなく、明確な安全保障上の穴（セキュリティ・ホール）だと言わなければならない。 保育園や高齢者施設が覗けるなら誘拐や犯罪の温床になるし、工場や港湾施設が丸見えなら、テロやサボタージュの事前偵察を「どうぞ見てください」と提供しているに等しい。 日本人の「性善説」に基づいた平和ボケがデジタル領域で最悪の形で露呈している。 「まさか自分のカメラが見られているはずがない」という根拠のない安心感が、結果として国全体の防犯レベルを引き下げているのだ。 高市政権が「能動的サイバー防御」や経済安全保障を掲げて国を守ろうとしても、民間の勝手口がカギもかけずに全開では話にならない。 利用者への啓発はもちろん重要だが、そもそも「初期設定のままでは使えない」ようにする法規制や、メーカー側の設計責任も問われるべき段階に来ている。 スパイ防止法以前に、自ら情報を垂れ流すこの現状を塞がない限り、日本は世界で最も「仕事がしやすい」スパイ天国のままだろう。 存立危機発言を上から目線で叱責した石破前首相、自分の黒歴史発言を速攻で掘り起こされてしまい…… 山上徹也被告の母がしたこと一覧ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 【動画】 「トイレ付き」の超高級ハイエースがすごすぎる…