1: 名無し 2025/11/25(火) 13:50:12.84 ID:KiHaRa25X 木原官房長官は記者会見で、在日本中国大使館が国連憲章の「旧敵国条項」に言及し、日本など第2次大戦の敗戦国に軍事行動を取る権利があると発信したことなどを受け「事実に反する中国側の主張は受け入れられない」と述べた。 共同通信 ■要約 ・木原官房長官が会見で、中国側の「旧敵国条項」に基づく主張を明確に拒否。 ・中国大使館は「日本への軍事行動権がある」かのような発信を行っていた。 ・政府はこれを「事実に反する」とし、中国側のプロパガンダを認めない姿勢を示した。 ■解説 ついに中国が「旧敵国条項」という、国際法上すでに死文化した亡霊を持ち出して恫喝を始めた。 これは極めて危険な兆候だ。 国連憲章のこの条項は、1995年の国連総会で「時代遅れ（死文化）」であることが決議されており、これを根拠に武力行使ができるなどという解釈は国際社会で通用しない。 しかし、中国があえてこのカードを切ってきた背景には、日本に対する武力行使を正当化するための「法的戦（Lawfare）」を仕掛ける意図が明確にある。 「日本は敵国だから攻撃してもよい」という理屈を内製し、国内世論と軍部を煽っているのだ。 木原官房長官が即座に反論したのは当然の対応だが、相手はルール無用の覇権国家である。 もはや「話せば分かる」相手ではないことを前提に、高市政権が進める防衛力強化を急ピッチで進め、物理的に手出しをさせない体制を作ることが唯一の防衛策となる。 日本帰化の要件厳しく、居住「5年以上」を延長案　政府検討 【速報】 新華社の高市風刺に日本側がくまのプーさんで反撃がニュースになる 中国でオープンしたば※※のショッピングモールが崩壊して8人負傷。…