1： スピーディー(東京都) [LV] ZdhPHSyK0 BE:902666507-2BP(1500) 2025-11-16 19:24:55 sssp://img.5ch.net/ico/saru.gif はじめに 台湾海峡の緊張が高まる中、「台湾有事はいつ起こるのか」という問いは、日本の安全保障を考える上で避けて通れない重要課題となっている。本稿では、様々な要因を分析した結果、最も警戒すべき時期として「2027年9月下旬から10月1日」を指摘したい。この予測は決して扇動的な意図によるものではなく、歴史的前例、政治日程、軍事的条件など複数の観点から導き出された結論である。 アメリカの政治的分断という好機 2026年11月に予定されているアメリカ中間選挙は、台湾有事のタイミングを考える上で極めて重要な意味を持つ。現在の政治情勢を踏まえると、共和党が連邦議会上下両院で過半数を獲得することは困難と予想される。仮に共和党のトランプ政権対民主党が支配する議会という「ねじれ」状態が生まれれば、アメリカの意思決定は著しく停滞する可能性が高い。 歴史を振り返れば、アメリカが内政で混乱している時期に、権威主義国家が大胆な行動を取る例は少なくない。中国指導部がこの機会を見逃すとは考えにくい。中間選挙の結果を見極めた上で本格的な準備を進め、2027年に行動を起こすというシナリオは十分に現実的である。 時間は中国の味方ではない 一部には、中国は2030年頃まで待って十分な準備を整えるという見方もある。しかし、これは楽観的すぎる見解である。時間の経過は必ずしも中国に有利に働かない。 中国はすでに2022年から人口減少が始まり、不動産バブルの崩壊、若年失業率の高止まり、地方政府の債務危機など、深刻な国内問題を抱えている。国力のピークを過ぎたという分析も少なくない。一方で日米台の防衛協力は急速に強化されている。台湾は徴兵期間を延長し、非対称戦力を整備している。日本は防衛費をGDP比2％に増額し、反撃能力の増強を急ピッチで進めている。アメリカも太平洋地域での抑止力強化を推し進めている。 つまり、中国にとっての「機会の窓」は急速に閉じつつある。2027年はギリギリ軍事的優位を保てる可能性がある最後の時期かもしれない。2030年まで待てば、防衛側の優位が確立してしまう恐れがある。 以下略…