1： 蚤の市 ★ pdThInQw9 2025-10-19 10:07:28 　国際NGO「プラン・インターナショナル」（本部・ロンドン）が、児童婚（18歳未満での結婚）を経験した女性251人への調査結果をまとめた。児童婚をテーマにした広範な調査は珍しいという。対象国のほとんどは児童婚を禁止する法律があるのに、横行している実態が浮き彫りに。なぜ、なくならないのか。（太田理英子） ◆経済的困窮や地域圧力が要因、家庭内暴力の被害者も 　同NGOは3〜4月の間、バングラデシュやグアテマラ、ナイジェリアなど15カ国を対象に、18歳未満で結婚を経験した女性たちに聞き取り調査をした。半数近くは経済的困窮、家族や地域社会からの圧力が結婚の主な要因だったと回答。夫が5歳以上年上の人は約半数で、10歳や20歳以上離れている人もいた。 　浮かんだのは、当事者の立場の脆弱（ぜいじゃく）さだ。4人に1人は結婚の決定時に発言権がなかったとし、38％は結婚後の家庭でも意思決定に関わっていないと証言。夫などからの暴力を訴える声も複数あった。ザンビアの女性（19）は年上の夫から暴行を受けたとし、「母親に離婚の相談をしたが耐えるように言われた。暴力は悪化し、ナイフを手に、殺すと脅されたときにようやく家に戻ることが許された」と訴えた。 ◆35%が結婚を機に退学「未来が狭められている」 　教育や就労への影響も深刻だ。35％が結婚を機に学校を退学。調査時に就業や就学ができていない人は6割を超えた。早期の妊娠を迫られるなど、妻や母親としての役割を重視されやすいという。夫が避妊を拒んでいるインドネシアの女性（23）は、既に2人の子どもがおり、「夫に4年ごとに子どもがほしいと言われた。今はこれ以上ほしくないのに」と嘆いた。 　アジアやラテンアメリカ地域では、交流サイト（SNS）で知り合った男性から「困難からの脱出手段」として結婚を持ちかけられるケースも見られた。 　「プラン・インターナショナル・ジャパン」の葉山久美子さんは、調査から「女性たちが教育、就労による自立の機会を奪われ、未来が狭められている状況が明らかになった」と話す。児童婚は長年指摘されてきたが「紛争や気候変動に伴う生活の困窮などのため、さらに危機が高まっている...(以下有料版で，残り 647文字) 東京新聞　2025年10月19日 06時00分…