1: ごまカンパチ ★ 2025/03/21(金) 18:20:45.37 ID:IgtBS9UU9 　2024年２月19日、厚生労働省が「健康に配慮した飲酒に関するガイドライン」を発表した。 その背景には、飲酒に伴うリスクに関する知識の普及の推進を図るのはもちろん、国民それぞれの状況に応じた適切な飲酒量・飲酒行動の判断に役立てる狙いがある。 なお、厚生労働省が、飲酒に関するガイドラインを発表するのは、今回が初となる。 今後、潮流の変化によっては、アルコールの取り扱いを見直さないといけない事態に直面する可能性も高い。 実際、数年前まで市場を席巻していた「ストロング系酎ハイ」は、21年３月に厚生労働省が発表した「アルコール健康障害対策推進基本計画（第２期）」の影響を大きく受けた。 その中の「基本的施策」で「いわゆるストロング系アルコール飲料の普及など、近年の酒類の消費動向にも留意した普及啓発が必要である」と明記されたことが 撤退の決め手になったメーカーもある。 また、アルコール健康障害対策推進基本計画では「国民の飲酒の状況」にも触れられている。 国民健康・栄養調査（厚生労働省）において、「月に１日以上の頻度で飲酒をする者」の割合は、10年は男性68.4％、女性34.5％に対し、 19年は男性62.0％、女性29.8％であり、男女とも低下傾向にある。 「飲酒習慣のある者（週３日以上、１日１合以上飲酒する者）」の割合は、10年は男性35.4％、女性6.9％、19年は男性33.9％、女性8.8％であり、男性は低下傾向、女性は上昇傾向にある。 一方で、15年のOECD（経済協力開発機構）の報告で、日本では「最も飲酒が多い20％の人々が、全てのアルコール消費量の70％近くを消費している」と報告されている。 多量に飲酒する人の状況については、13年度からの「21 世紀における第２次国民健康づくり運動（健康日本 21（第二次））」では、 生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している者の割合を22 年度までに男性13.0％、女性6.4％とすることを目標とし、取り組みを開始しており、 19年国民健康・栄養調査では男性14.9％、女性9.1％となっている。 飲酒の健康被害に対する研究も進んでいる。 例えば、高血圧や男性の食道がん、女性の出血性脳卒中などの場合は、たとえ少量であっても飲酒自体が発症リスクを上げてしまう。 また、大腸がんの場合は、1日当たり20ｇ程度（週 １５０ｇ）以上の量の飲酒を続けると発症の可能性が上がるなどの研究結果がある。 なお、アルコール規制の流れは日本だけで起きていることではない。 10年５月に開かれた世界保健機関（以下、ＷＨＯ）総会において「アルコールの有害な使用を低減するための世界戦略」が採択された。 この世界戦略において、ＷＨＯは「有害な使用」について、健康に有害な結果をもたらすという面と、周囲の者の健康や社会全体に影響を及ぼすという面について言及し、 アルコール関連問題を低減するための、国の行動として取り得る政策の選択肢を10 の分野に分類。 その後、ＷＨＯは13年に、循環器疾患、がん、慢性呼吸器疾患、糖尿病などの非感染性疾患の予防コントロールのため、 「Global Action Plan 2013-2020」を発表し、九つの自発的世界目標の一つとして、「アルコールの有害な使用の少なくとも10％の削減」を掲げている。 そして22年５月には「アルコールの有害な使用を低減するための世界戦略を有効に実行するための アクションプラン（2022-2030 年）」が採択され、 アルコールに対する風当たりが年々強くなっている。 こうした流れを踏まえて、次に規制されるのではないかと見られているのが「飲み放題」だ。 飲み放題を廃止する背景にも、適正飲酒を求める世界的な動きが深く関係している。 実際、世界的に適正飲酒の動きは進んでいて、アルコール飲料のテレビコマーシャルが放送できない国も少なくない。 ※略 引用元: ・【酒】飲酒規制の流れは世界的に進んでいる？　WHOは世界目標の一つとして削減を掲げる　日本の現状をリポート [ごまカンパチ★]…