1 : 日本で働く外国人が、特に地方で増えている。 朝日新聞が自治体にアンケートをしたところ、海外の自治体や大学に人材を供給してもらう協定の締結が、コロナ後に地方で急増していた。日本の総人口に占める外国人の割合は、国の予測を大幅に前倒しし、2050年ごろに1割になる可能性がある。 アンケートは47都道府県と20政令指定都市の計67自治体を対象に24年10月に実施し、補足取材をして結果をまとめた。 地方自治体が外国人材の有力な確保策と位置づけるのが、海外の政府、自治体や大学などと結ぶ「国際交流協定（MOU）」だ。来日前後の日本語教育や生活支援などを受け入れ策として示し、人材を優先的に送り出してもらう。 厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所（社人研）は23年、「70年に日本の総人口は8700万人まで減り、1割は外国人になる」との推計を公表した。 外国人は年間16万5千人ほど増える想定だったが、実際は2倍以上のペースで急増している。 社人研の是川夕・国際関係部長は「MOUの広がりをみても、コロナ禍後に地方の受け入れ熱が高まっている」と指摘。 1割到達は50年ごろに前倒しになる可能性がある。全文はソースで 4 : 中国人に地方から乗っ取られていくのか…