1: 煮卵 ★ 2025/03/21(金) 12:56:17.46 ID:IaFGZ44c9 日本で働く外国人が、特に地方で増えている。 朝日新聞が自治体にアンケートをしたところ、海外の自治体や大学に人材を供給してもらう協定の締結が、コロナ後に地方で急増していた。日本の総人口に占める外国人の割合は、国の予測を大幅に前倒しし、2050年ごろに1割になる可能性がある。 アンケートは47都道府県と20政令指定都市の計67自治体を対象に24年10月に実施し、補足取材をして結果をまとめた。 地方自治体が外国人材の有力な確保策と位置づけるのが、海外の政府、自治体や大学などと結ぶ「国際交流協定（MOU）」だ。来日前後の日本語教育や生活支援などを受け入れ策として示し、人材を優先的に送り出してもらう。 ■海外との協定、コロナ後に地方で急増 67自治体のうち28自治体（41.8%）が、14年以降に計87本のMOUを締結（締結予定の1本を含む）。 半分近い40本は、経済活動が正常化して人手不足が深刻化したコロナ後の23年以降で、このうち34本は3大都市圏（東京、大阪、名古屋）以外の自治体が締結していた。 以下ソース元で （織田一） [朝日新聞] 2025/3/20(木) 11:00 引用元: ・【MOU】国の予測を大幅に前倒し…「外国人1割時代」25年後に到来か　地方で高まる“受け入れ熱” [煮卵★]…