柳ケ瀬氏は「外国人に対する生活保護は法的な根拠はなく、いわばサービスとしてやっている。旧厚生省の通知では『当分の間』と書かれている。あくまでも期間限定の措置として始められた。しかし、70年も続いた。ここで見直すべきではないか」と主張した。 「令和4年で560億円の支出というが、年間1200億円という試算もある。わが国の生活保護受給者数は減少傾向にあるにもかかわらず、世帯主が外国人である生活保護世帯は増加傾向にある。増加し続ける在留外国人が生活保護に至ったとき、どこまで適応するのかというのは大きな問題となる」としたうえで「国会で議論をして、広く国民の理解を得て、法改正が必要だ。少なくともこの旧厚生省通知を廃止すべきだ」と訴えた。 ※詳しくは上記リンクより 関連記事…