1：シャチ ★ ：2025/02/16(日) 10:04:03.62 ID:duNs3hZ09.net ガソリン税に上乗せされている暫定税率に関し、国民民主党が求めている2025年中の廃止が難しい状況になっている。昨年末に自民、公明との3党で廃止を合意したものの時期は未定。地方を含め巨額の税収減が見込まれるため、政府、与党内には代替財源の議論が必要だとして慎重な意見が根強い。3党は17日以降、協議を再開する見込み。 　暫定税率の廃止は、昨年12月の3党幹事長の合意を踏まえ、与党の25年度税制改正大綱に合意を紹介する形で盛り込まれた。時期は明示していない。 　国民民主は、物価の上昇に賃上げが追いついていないとして「国民の皆さんの懐を温めることが最優先課題だ」（古川元久代表代行）と指摘。早期実施を含め議論の前進を訴えている。立憲民主党も廃止を織り込んだ25年度予算案の修正案を打ち出した。 　廃止が実現すればガソリンの小売価格が下がるが、最大の障壁は税収減だ。ガソリン税の暫定税率は1リットル当たり25円10銭。財務省によると、軽油に課されるものを含め、税収の規模は1年間で国分が約1兆円、地方分は約5千億円に上る。 2/15(土) 15:45配信　共同通信 画像　ガソリン税の暫定税率廃止のイメージ 2025/02/15(土) 23:13:04.01…