1：蚤の市 ★：2025/05/06(火) 08:02:37.75 ID:AxJAnB5z9.net 1980年代の円高不況、リーマン・ショック、電気自動車（EV）シフト――。数々の危機や環境変化に見舞われてきた日本の自動車産業が「トランプ関税」の壁に直面している。米政権は現地生産される自動車を対象に部品関税を軽減する方針だが、関税そのものが撤廃されるわけではない。日本から米国への輸出比率が高いSUBARU（スバル）とマツダの城下町は、逆境を乗り越えようと懸命だ。 ウルトラCはない 　スバルが主力2工場を構える群馬県太田市。労働者の4人に1人がスバルに関わる仕事をしているとも試算される「スバルの町」だ。 　地元で車体の骨格やサスペンションを手がける「東亜工業」は、国内販売の9割がスバル向けだ。 　「トランプ関税は一過性のものじゃない。行き過ぎた自由貿易からの揺り戻しが起きている」。飯塚慎一社長はそう腹をくくる。 　80年代に日米自動車摩擦が激化し、日本は対米輸出台数に自主規制を設けた。歴史的な円高が進み、現地生産を迫られたスバルは89年、米中西部インディアナ州で工場を稼働させた。 　現在、スバルの世界販売台数の7割を米国が占め、この比率は主要日本車メーカーで最も高い。インディアナはスバル唯一の海外完成車工場として年間30万台以上を生産しているが、好調な米国販売のすべては賄いきれず、米国販売分の半分は日本から輸出している。 　飯塚さんは「貿易摩擦のときは売れ筋のピックアップトラックの輸出が壊滅した。でも今は現地生産もできる」と話す。すべて輸出していた頃に比べればダメージは抑えられるとみて、「関税率が10％程度に収まれば、なんとかなるのでは」と望みをかける。 　だが、米政権は一律10％を課したうえで貿易赤字が大きい相手国・地域に高率を上乗せする「相互関税」については、上乗せ分の発動を90日間猶予して各国と交渉を進める一方、自動車や部品に対して個別に課した25％の追加関税を引き下げる兆しはない。 　「我々に事態を打開できるウルトラCはない。技術、生産性、QCD（品質・コスト・納期）を地道に高めていくしかない」。飯塚さんは自分に言い聞かせるように語った。 「現状はほわっとした霧の中」 　「コストダウンを求められ、価格転嫁が進まなくなる」 　群馬県が4月9日、県内の商工団体や金融機関を集めて初めて開いた関税対策会議では、トランプ関税の悪影響を危惧する自動車関連企業の声が報告された。 　こうした声を受け、山本一太知事は5月1～8日にインディアナ州を訪問。州知事と会談し、群馬から進出した企業への支援などを要請する。5月中旬からは県の中小企業向け制度融資を拡充し、信用保証料の最大2分の1を補助するなど支援を強化する。 　ただ、…(以下有料版で，残り2133文字) 毎日新聞　2025/5/6 06:30（最終更新 5/6 06:30）…