1 : 「年末の第一報で、事実関係をほぼ否定するコメントを公表しています。仮に調査報告書でトラブルが中居さんとアナの個人的なこととされたとしても、問題はすでに2023年6月に把握していたと会見で話していますから、上場企業として東証の情報開示ルールに違反しています。また、1500億円の範囲で自己株式の買い取りも進めているので、この件が重要事項と認定されれば“監理ポスト”に入る可能性もあり、いずれにせよ課徴金が課せられる事態です。 また、広告も年末から3割程度減ったとされているので、それらをひっくるめて港さんが責任を被ることで幕引きにする方針だと思います」 　ただ、フジからの相談を受けているという都内の弁護士は本誌の取材に呆れた様子でこう語った。 「調査委員会を設置するなら、当該関係者への直接聞き取りをおこない、携帯電話の履歴などを開示させること。 また、調査報告書について事前のフジテレビ担当者への開示はしないこと、そして公開は調査報告書をそのまま発表し、その際の質疑応答は調査委員会の委員がすること。こうした条件をつけました。 日弁連のガイドラインに沿ったものですが、結局、持ち帰るという結論になりました」 　局が設置する調査委員会の実効性には疑いの目を向けざるを得ない。 5 : 停波させろ…