1: 蚤の市 ★ 2025/01/14(火) 07:51:01.64 ID:ovdvWbCt9 人手不足や過疎化で携帯電話販売店のない「空白地域」が増える中、携帯大手がサービス維持に向けた取り組みに乗り出している。移動店舗として小型バスを巡回させたり、遠隔で接客する無人店舗を展開したりするなどして、オンライン手続きに不慣れな高齢者らに対応している。 コンビニ活用 KDDIの移動店舗「ａｕショップカー」はローソンの駐車場で営業する＝KDDI提供 KDDIは昨年9月、販売店のない地域で小型バスを使った移動店舗「ａｕショップカー」が巡回するサービスを始めた。現在は兵庫、大分、熊本、宮崎、鹿児島の5県で展開している。 KDDIが出資するローソンの駐車場を活用。あらかじめ公式サイトで日程を示した上で巡回する。 車内にはビデオ通話用の端末を設けたブースが二つ並び、来店客は専門スタッフとやりとりする。スマートフォンの在庫も用意しており、機種変更や料金プランの相談などに対応。担当の関本大地さん（37）は「近隣に販売店がなく困っている60～70歳代の利用者が多い。スマホの利用方法についての相談が目立つ」と話す。(略) 無人店舗 一方、NTTドコモは北海道と島根県の計4か所で無人店舗を展開している。役場や商業施設などにタブレット端末を備えた専用ブースを構え、オンラインで料金プランなど契約内容の変更手続きができる。今後も北海道や中国地方などを中心に導入を進めていくという。(略) 国内の携帯市場が頭打ちとなる中、販売店の店舗数は減少傾向にある。調査会社ＭＣＡによると、携帯大手各社の店舗数は2020年に計8000店超あったが、24年9月時点では7142店に減った。ドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社が手がける主力ブランドの店舗がない市区町村は787と全体の4割超に上った。 多くの販売店は携帯大手の直営ではなく、地域の代理店が運営している。店員には接客スキルや専門知識が求められるが、人材を確保できずに閉店を余儀なくされるケースが増えているという。スマホの買い替えサイクルの長期化で、販売代理店が得る手数料などの収益は低迷しており、店舗の維持が難しくなっている側面もある。 ＭＣＡの天野徳明氏は「地方ではすでに販売店数がかなり減っている。1店なくなると影響が大きいので、今後も対策が求められる」と指摘している。 読売新聞 2025/01/14 07:05 引用元: ・携帯ショップ「空白地域」対策、小型バス巡回や役場会議室に無人店舗…人手不足・過疎化で閉店増 [蚤の市★]…
