1: ぐれ ★ 2025/09/26(金) 21:06:14.65 ID:SlHyb4nh9 ふるさと納税、1兆円市場の争奪戦④ ※日経ビジネス 2025.9.26 この記事の3つのポイント 総務省はポイント廃止で自治体の手数料負担軽減を期待 大手仲介サイト各社は「下げる予定はない」と回答 新規利用者の減少が見込まれ、各社対応に迫られる 　総務省の方針で、10月からふるさと納税を通した仲介サイトによる寄付者へのポイント還元ができなくなる。同省の狙いは自治体の手数料負担軽減だが、本誌の取材に仲介サイトの大手各社は「下げる予定はない」と回答している。 　ふるさと制度では、自治体は寄付額の最大3割を返礼品に充て、そこに手数料や送料などの諸経費を上乗せしても5割以内に収めなければいけない。つまり、実際に自治体に入るのは寄付額の50％ほどにとどまる。 　昨今の物価高や物流コストの増加に伴い、経費を5割に収めるため返礼品割合を3割から2割前半まで下げ、経費を「工面する」自治体も多い。その一方で、多くの仲介サイトの手数料は横ばいだ。 　多額の寄付を集めるある自治体のふるさと納税担当者は「手数料が高過ぎる。使途が不明で、そもそもこれが適正水準なのか証明できないのが問題だ」と指摘する。大手仲介サイトの手数料相場は一般的に寄付額の10～15％ほどとされるが、契約上、各自治体は実際の比率を公開していない。 続きは↓ ふるさと納税、大手サイト各社「手数料下げない」　効果見えぬ総務省告示：日経ビジネス電子版 引用元: ・【ふるさと納税】大手サイト各社「手数料下げない」　効果見えぬ総務省告示　実際に自治体に入るのは寄付額の50％ほど [ぐれ★]…