1 名前：Hitzeschleier ★：2024/05/19(日) 18:50:53.30 ID:zf0K0WKw9.net このところの円安について、財界関係者が批判し、利上げを歓迎する意見が目立つ。なぜ円安を嫌い、利上げを求める財界関係者が多いのか。 (略) 第３に、中小企業や家計の代弁をしたり、政府を持ち上げたりする企業だ。実際には円安のメリットを受けているのに、それを隠すこともある。本コラムの読者であれば気がついているだろうが、政府は日本最大の円安メリット享受者だが、そこに国民の目が向くと減税要求が出てくるので、マスコミが垂れ流す円安悪者論を許容している。第３のタイプの企業はこうした政府に忖度（そんたく）し迎合するという面もある。このタイプの論者は、自分ではしっかり円安メリットを享受しているのに、あたかも弱者の味方を装いながら、欺瞞（ぎまん）に満ちた意見を述べているのでたちが悪い。 マスコミは、第１のタイプの主張をしばしば取り上げる。というのは金融業界はスポンサーであることが多いからだ。第２のタイプの意見も、話題の経営者であることから、取り上げることが多い。 また、マスコミはしばしば〝弱者〟の側に立とうとして第３の意見も取り上げる。となると、円安悪者論に与（くみ）しがちになる。 さらにマスコミは理解が難解なマクロの話より、分かりやすいミクロの話をしがちなので、ここにも注意すべきだ。 もちろん円安は国全体では国内総生産（ＧＤＰ）を増加させるのでプラスだ。「近隣窮乏化」という古今東西から言われていることでも分かるが、円安と円高で効果が非対称なのは、円安は輸出関連のエクセレントカンパニーにとって相対的に有利だからだ。特に、政府が円安メリットを大きく受けることを忘れてはいけない。　（元内閣参事官・嘉悦大教授　高橋洋一） 引用元：…