1: 名無し 2024/04/27(土) 18:04:03.39 ID:ZSKQXxV4 社員が情報を流出させた深刻な事案にもかかわらず 総務省は「再発防止策」提出を求める指導のみ LINEヤフーから利用者の個人情報が流出した問題を受け、同社の50％の株式を保有するネイバーに対し日本政府が株式の売却を求めている。一方で、自国企業のNTTによる同様の事案に対してははるかに軽い処分を下したことが分かり、今後論議を呼びそうだ。 昨年日本では100万件以上の個人情報が流出する事故が8件起こった。しかし日本政府は51万件を流出させたLINEヤフーには2回にわたり行政指導を行い、大株主のネイバーに対して経営から退くよう圧力を加えている。これについては公平性の観点から問題があるとの指摘が相次いでいる。日本で放送や通信分野を所管する総務省が同様の事案に対して行政指導を2回行ったケースは非常に異例で、過去に前例を見出しがたい。日本の東京商工リサーチによると、日本の上場企業が昨年公表した「個人情報の流出・紛失事故」は175件で、流出した個人情報は4090万件に上る。以下略全文はソースへ 1位【閲覧注意】中国で “モンスター” が発見された模様（実際の映像あり）2位民家を荒らす野生のクマに恐怖…日本政府「狩猟許容」＝韓国の反応3位【※TBSです】「見事。世界情勢を動かした」慶應大教授の『“岸田米議会演説”評』が的確すぎると話題に（動画）…