バイデン米政権は２０日、米国内で販売される２０２７～３２年型の自動車を対象にした新たな排ガス基準を決めた。車が排出する温室効果ガスの削減が目的。各メーカーは基準達成へ、乗用車に占める電気自動車（ＥＶ）の割合を現在の１割未満から２９年型以降は最低でも３割程度に引き上げる必要に迫られる。 昨年４月公表の当初案はより厳しい基準だったが、各社の反発を受けて見直した。最終決定では、毎年の基準厳格化のペースを緩やかに修正し、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の普及も想定した。今秋に大統領選を控えるバイデン大統領は、譲歩により自動車労組の支持票を取り込む狙いもある。 新基準は当初案より緩和されたとはいえ、３２年型のＥＶ比率を最大５割超と見込んでおり、「達成は容易でない」（日系メーカー担当者）。基準を満たせないメーカーは、他社から排出枠を購入せざるを得なくなり、経営負担が膨らむ。ＥＶで出遅れた日本勢は、売れ筋のハイブリッド車（ＨＶ）で収益を確保しながら、ＥＶ開発を急ぐ戦略が求められそうだ。…