ガソリン補助金制度、４月末の期限延長を検討…岸田首相「国民生活や経済活動への影響考慮」 岸田首相は１８日午前の参院予算委員会で、４月末が期限となっているガソリン価格を抑制する補助金制度の延長について、 「国民生活や経済活動への影響を考慮して、検討していくことが重要だ」と述べた。 政府は、エネルギー価格の高騰を受けて２０２２年１月から石油元売り会社に補助金を支給している。 首相は「移動手段として車が必要な地方や、物流などに与える影響を含めて考慮する必要がある」と指摘し、 「国際情勢、経済エネルギーを巡る情勢もしっかり見極めた上で適切に判断していく」と語った。…