米国では11月27日、コネティカット州が2035年以降のガソリン車販売を禁止する「EVシフト州法案」を超党派の反対により撤回した。米市場調査会社イプソスが10月に実施した調査では、回答者の31%がEVに肯定的で、57%が否定的だった。同州は特に充電ステーション不足が深刻だという。 2023年の米EV市場は、ディーラー在庫が増加し、値引きにより利益が減少する一方、ハイブリッド車（HV）の需要が増加し、ロイターは「今後5年間でHV市場が3倍になる」と予測している。 こうした状況を踏まえ、テスラとゼネラルモーターズはEVの生産能力拡大計画を延期。フォードは、「EVは1台450万の赤字で、今後はHVの生産を増やす」としている。 政策面では、EV市場を中国車が独占している欧州連合（EU）が中国製EVの反補助金調査に乗り出し、バイデン政権は「中国企業が生産した電池部品や重要鉱物を使う車種を2024年から段階的に優遇対象から除外する」というガイドラインを発表した。…