総務省は18日、25グラム以下の封書（定形郵便物）の郵便料金の上限を現行の84円から110円に改正する省令案を発表した。省令改正後、日本郵便は2024年秋ごろに110円に値上げする方針。消費税増税に伴う改定を除き、封書料金は1994年以降据え置かれており、今回値上げされれば約30年ぶりとなる。はがきも63円から85円に値上げする方針。 各種手続きのデジタル化などによって郵便物数は毎年減少している。一方、賃上げや輸送コストの高騰に直面し、日本郵便は22年3月期決算で郵便事業が07年の民営化以降では初めて赤字に転落。料金値上げを検討していた。 総務省は家計全体への影響は少ないとして、18日に省令案を審議会に諮問した。25グラム以下の封書の値上げ率は31％で、20円から50円に値上げした76年に次ぐ高さとなる。94年は62円から80円に値上げされた。最近では消費税が8％と10％に引き上げられた14年と19年にそれぞれ2円上がった。 現行の封書料金は84円（25グラム以下）と94円（50グラム以下）に分かれている。日本郵便は今回の値上げでこの重量区分をなくして料金を110円に統一する方針。はがきのほか、定形外なども基本的に約3割の値上げを検討する。今年10月に値上げ済みの現金書留などの料金は据え置く。 25グラム以下の封書は国民負担や物価などの状況を勘案し、郵便法の施行規則で上限が定められており、見直すには総務省令の改正が必要。ほかの郵便料金は日本郵便の届け出により改定できる。総務省の審議会は来年3月にも答申し、秋ごろに新料金が導入される見通し。…