1 名前：◆mZB81pkM/el0 (茨城県) [US]：2023/09/17(日) 19:39:07.31 ID:JXeOuiTn0●.net 〈関東大震災朝鮮人虐殺100年〉弁護士らがシンポ主催 梓澤弁護士は今から20年前、自身が日弁連・人権擁護委員会の一員として作成に携わった「関東大震災人権救済申立事件調査報告書」（2003年7月）と関連し発言した。同報告書は朝鮮人虐殺を目撃し、晩年までトラウマを抱えながら生きた故・文戊仙さんが、1999年、日弁連に対し行った人権救済申し立てを受けて作成されたもの。 日弁連は、約4年の調査期間を経て作成された報告書の内容に基づき、同年8月25日、日本政府に対し、虐殺の真相究明と謝罪を求める勧告書を提出するに至った。 梓澤弁護士はまず、6千人以上の朝鮮人犠牲者を出した虐殺の原因について、「メディアやリベラルを含む人権を擁護する人々の中でも、当時の人々が流言飛語や噂に突き動かされてしまったというのが『通説』になり、『言説』と化している」と警告を発した。 同氏が責任者を務めた調査部会では、調査当時、文さんからの事情聴取を経て、学者や関係者への聞き取り、防衛庁（当時）や憲政資料室での膨大な資料閲覧など事実調査を徹底した。結果、朝鮮人虐殺の原因は、朝鮮人による放火や暴動のうわさを事実のように全国へ通告した国（内務省警保局）にあると結論づけた。実際に、当時の調査を通じて軍隊による殺害事件12件（東京府大島町3丁目付近で、3人の兵士が朝鮮人を銃把で殴打したことをきっかけに、群衆と警察により朝鮮人200人が殺された事件など）が判明している。 さらに同氏は、23年9月3日午前から正午にかけて、内務省警保局長を発信者に、各地方長官、朝鮮総督府警務局長、山口県知事宛に出した公電の記録（調査報告書に詳細）にも言及。 「各地方長官宛の公電には『東京付近の震災を利用し、朝鮮人は各地に放火し、不逞の目的を遂行せんとし、現に東京市内に於て爆弾を所持し、石油を注ぎて放火するものあり』とあるが、今でいう警察庁長官が『現に』朝鮮人が放火しているなどと公電で流した。これのどこをみたら、原因が流言飛語にあるといえるのか」。 梓澤弁護士は、前述の調査経験を踏まえ、「日本国の軍隊が手を下し、国家最高の官僚である警保局長が朝鮮人の『放火説』、『井戸に毒投げ入れ説』を公電で流し、都道府県知事や軍組織、在郷軍人、青年団や消防団などに伝わった。もちろん民衆の責任はあるが、国家が民衆を組織し、国家の意志で（朝鮮人を）殺した」と強い口調で語った。そして最後に「国の責任を明らかにすること」が今後の論点であると、怒りを込めて声高に訴えた。 引用元：…