全国の郵便局が取り扱った郵便物で、局員らに捨てられたり放置されたりして適切に届かなかったことがわかった事案の中に、日本郵便が公表していないケースがあることがわかった。 同社によると、非公表事案の中には郵便物の差出人を特定できていない例がある。差出人にとって、非公表とされたことで、相手に届かなかったことに気づけない恐れがある。 日本郵便によると、原則として、同社が「犯罪」と認定したものだけを公表してきたという。 郵便法は手紙やはがき、請求書といった郵便物を扱うのは日本郵便だけと定める。同社によると、郵便局員らが郵便物を放棄・隠匿した事案について、21～24年に23件を発表した。適切に届かなかった郵便物は計2万5千通（個）以上。一部は警察に立件された。 ■ロッカーや自宅で発見、シュレッダーで細断も だが関係者によると、同じ時期にこの他にも、郵便局員らの不適切な取り扱いによって適切に届かなかった例が少なくとも約30件、計約4千通（個）あった。 ロッカーや休憩室、局員の自宅や宅配ボックスなどから郵便物が見つかったり、シュレッダーで細断された郵便物がゴミから発見されたりしたケースだった。 同社は非公表とした事案でも、「確認できる限りで差出人に謝罪や経緯説明をしている」と説明。だが、差出人が特定できず、謝罪や説明ができないケースもあるという。 郵便局名や時期といった概要が公表されれば、差出人らは自らの郵便物について問い合わせができるが、事案自体が非公表の場合、出した郵便物が届かなかった恐れを知ることができないことになる。 日本郵便は取材に、「社員が郵便物などの放棄隠匿を発生させ、心よりおわび申し上げる」と謝罪。非公表とした事案があることは認めたが、件数や通数は明かさなかった。 非公表事案について「総務省に求められた際は報告している」としたが、その際も公表はしていないという。 …