警察庁は３日、自転車の交通違反に新たに反則金を科す制度の導入を検討すると発表した。交通ルールの順守を促し、重大事故を減らすのが目的で、近く有識者会議を設置して議論する。早ければ来年の通常国会での道路交通法改正を視野に検討を進める。 車やバイクについては既に反則金制度がある。軽微な違反に「青切符」を交付し、反則金を納めれば刑罰を科さない仕組みだ。１９６７年の制度導入以来、自転車は対象外だった。反則金を導入することになれば、大きな転換となる。 自転車を巡っては近年、歩道を高速で走って通行人に衝突するなどの危険な運転が目立つ。歩行者との死傷事故は２０１６年の２２８１件から昨年は２９０５件に増加した。警察は取り締まりを強化しており、重大な違反には刑事処分の対象となる「赤切符」を交付している。昨年の摘発件数は２万４５４９件で、１３年の約３倍に上った。 だが、警察庁の調査では、摘発されても実際に起訴されるのは１～２％にとどまる。罰金刑となれば前科が付くことなどから、検察が慎重に判断しているためとみられる。不起訴になれば、反則金のような経済的制裁もなく、取り締まりが違反の抑止につながっていないとの指摘があった。 有識者会議では、反則金の導入によって自転車の取り締まり効果が上がるかどうかなどを検討する。導入する場合の年齢制限や、どのような違反を対象とするのかといった運用面についても議論する。 警察庁は年内にも有識者会議から提言を受け、具体的な制度設計を進める方針だ。警察庁幹部は「より効果的で、時代に合った取り締まりのあり方を検討する」と話している。  ◆反則金＝ 交通反則通告制度に基づく行政処分で、車やバイクなどの比較的軽微な交通違反が対象。金額は違反の内容や車両の種類に応じて３０００円～４万円。納付しなければ刑事手続きに移行する。…