1:それでも動く名無し 2023/06/15(木) 21:16:49.28 ID:efuXRjLc0 日本国民はゼレンスキー大統領来日の“対価”を払わされる可能性が高い。ウクライナ復興にかかる巨額費用を負担せざるを得なくなりそうだからだ。中略それにしても、一体どこから費用を捻出するのか。「岸田首相が防衛費倍増を最優先にしているため、本来なら『最重要課題』であるはずの少子化対策の財源さえスッタモンダしている。ウクライナ復興のための巨額費用を拠出する財源だって、同じように迷走しかねない。国民にツケを回すとすれば、東日本大震災の被災地のための復興税のように、時限的な『ウクライナ増税』なんてこともあり得るでしょう」（永田町関係者）…
