1 名前：：2025/09/05(金) 14:28:53.05 ID:jY/oyGMY0●.net BE:897196411-PLT(21000) 自民党内で臨時総裁選の実施を求める動きに対し、石破首相（党総裁）が取り得る対抗手段が狭まっている。「居座り」批判の拡大を抑え込む有効なカードは見つからず、本格的な検討に入った衆院解散・総選挙も、実際に踏み切るには複数のハードルがある。（阿部雄太） 「やりたくはないが、総裁選になるくらいなら解散する」 首相は、２日に臨時総裁選実施の可否を確認する党内手続きが始まったことを受け、複数の自民議員にこう語った。 衆院解散は、首相のみが決定する権限を持つ。憲法７条は、内閣の助言と承認による天皇の国事行為の一つとして衆院解散を規定しており、過去にも首相が有利な時機に解散を仕掛ける根拠となってきた。 通例では、内閣が解散を閣議決定した後、衆院議長に解散詔書の発出を伝達し、本会議で議長が詔書を朗読する。ただ、過去に例はないが、学説上は国会閉会中でも解散は可能とされる。１９８６年に中曽根康弘首相が衆参同日選に踏み切った際には、野党の反発で本会議が開かれず、議長が応接室で与党の代表らを前に詔書を読み上げた。 解散すれば、衆院議員全員が失職し、政治空白にもつながるため、政府・与党内から反対が起きる例もある。解散の閣議決定には全閣僚の署名が必要になるが、２００５年の郵政解散では、小泉純一郎首相が解散に反対した農相を 罷免ひめん し、自ら兼務した上で閣議決定した。 （後略） 引用元：…