NEXCO東日本、NEXCO中日本、NEXCO西日本とe-Mobility Powerは、高速道路のサービスエリア（SA）・パーキングエリア（PA）におけるEV・PHEV（プラグインハイブリッド）向け急速充電器の2025年度までの整備見通しについて発表した。 政府の成長戦略会議の成長戦略（2021年6月18日閣議決定）では、「電動車について遅くとも2030年までにガソリン車並みの経済性・利便性を実現する」とされており、今後、電動車の普及が加速することが見込まれている。NEXCO3社ではこれまでも共同事業者である合同会社日本充電サービス及びジャパンチャージネットワーク株式会社と高速道路のSA・PAにおけるEV急速充電器の整備・運営を進めており、2021年度より共同事業者として株式会社e-Mobility Powerが加わっている。 今回の発表で、NEXCO3社とe-Mobility Powerは、EV急速充電器の高出力化・複数口化を推進し、2025年度までに充電口数を約1,100口と大幅に増設する整備見通しを策定。（2020年度末から5年間で約2.7倍） また、2022年度は、EV・PHEV向け急速充電器の新設・機器更新（複数口化を含む）により、2021年度末から充電口数を82口増設。2023年度は更なる新設・機器更新を進め、充電口数をさらに155口増設する予定している。 さらに、より便利にEV急速充電器をご利用頂けるよう、高速道路の路外に整備されたEV急速充電器も料金調整により利用できる制度や新たな課金・決済の導入について、2024年度から順次実施できるよう、検討を進めるとしている。…