郵便物の配送などに軽貨物自動車を使う郵便局に国土交通省が監査を行い、東京や大阪などの100局以上で、運転手への点呼の実施が不適切だったことがわかった。国交省は貨物自動車運送事業法違反に当たると判断し、車両の使用停止処分を科す方針を固めた。 国交省は行政手続法に基づいて3日にも処分方針を日本郵便に通知し、10月中にも正式に処分する方針だ。 同社はすでに一般貨物自動車の許可を取り消され、拠点間の輸送に使うトラックなど約2500台が使えなくなっている。更なる処分で、宅配便や郵便物の配達に使う軽バンなども使えなくなり、物流機能に影響が出ることは避けられない。…