政府・与党は14日、2026年度税制改正を視野に、自動車関連税制を見直す方向で検討に入った。 脱炭素社会の実現へ、取得、保有、利用、走行の4段階に着目した従来の課税体系の再構築を目指す。23年度与党税制改正大綱の「検討事項」に基本方針を明記する。 ガソリン税を徴収できない電気自動車（EV）が普及した後の税収確保策として検討課題に浮上した「走行税」については、今回の大綱で「中長期課題」に明記しない。ただ、自動車税制の総点検に合わせ議論を深める見通しだ。  …