与野党6党の国会対策委員長が7月30日に合意したはずの「ガソリン税の暫定税率廃止」に向けた議論が紛糾している。8月21日に行なわれた協議で、自民党の宮沢洋一税制調査会長は税収の上振れ分の活用などに否定的な立場を示し、「税財源が必要」と突っぱねた。 そうした中、朝日新聞によると、自動車の利用者から徴収する新たな新税の創設の検討に入ったという。恒久的な財源として視野に入るのが、水面下で長年議論されてきた「走行距離課税」の導入だ。 少数与党という立場を利用しての巧みな看板替え 暫定税率の廃止について、与党側は恒久的な財源の増税が必要との立場を崩していない。宮沢税制調査会長は8月21日の協議を終えた後、「与党だけで具体的な税は決められず、知恵を出し合わなければならない」と記者団に語っている。 さきの参院選で惨敗した与党が暫定税率廃止の合意に至るスピードは速かった。しかし今となっては、劣勢という立場を与党が巧みに利用しているようにさえ見える。少数与党になったことで、ガソリン減税の合意形成には野党の協力が欠かせない。そのうえで代替財源が必要との立場を与党が堅持すれば、ガソリン減税を人質に野党が組み立てた恒久財源の確保ができるというわけだ。さらに、ガソリンの“暫定”税率という隙だらけの制度も恒久的なものへと看板替えもできる。 暫定税率はもっと早い段階で恒久財源化するべきものだったが、世論の反発を恐れて踏み込むのを怠ってきた。今、ピンチをチャンスに変えようという意図が見えてくる。 ガソリンの暫定税率は2009年に一般財源化された。しかし、一般財源化された後も主に道路や橋、トンネルなどのインフラ整備、公共交通の維持と補助に使われている。 今年1月、埼玉県八潮市で起きた道路陥没事故はインフラの老朽化が引き起こす問題を改めて国民に突き付けた。また、災害が多発して甚大な被害を受けている現状を鑑みても、インフラ投資に財源の確保が必要なのは明らかである。…