老朽化が進む道路や上下水道などの維持・補修に充てる財源を確保するため、政府は新税の創設に向けた検討に入る。自動車の利用者から徴収する案が有力で、年末にかけて具体化の議論を進める。 新税は事実上、与野党が年内に廃止すると合意したガソリン税の旧暫定税率にかわる財源とみられ、実現には野党側の協力が欠かせない。内閣官房が月末に出す国土強靱（きょうじん）化関連の税制改正要望で、「財源確保方策の検討の開始」を求める。まず、財務省や総務省が構想をまとめる方針で、ガソリンなどの燃料に課税する案が 浮上している。集めた税金は、インフラの維持・補修費の多くを負担する地方自治体に手厚く配分することなどを検討する。秋以降、与党税制調査会などで内容を詰め、年末の与党税制改正大綱に盛り込みたい考えだ。 国土強靱化の取り組みは2012年度から始まった。いま政府が財源確保に動くのは、埼玉県八潮市で1月に下水道管の破損による死亡事故が起きるなど、高度経済成長期や数十年前につくられたインフラによるトラブルが多発しているからだ。…