資源エネルギー庁が2日発表した1月31日時点のレギュラーガソリンの店頭価格（全国平均）は1リットル170.9円だった。経済産業省は石油元売りに補助金を配って170円程度に抑える対策を始めている。価格の抑制効果は1リットルあたり3.4円の補助金に対し2.5円にとどまった。対策前に給油所が仕入れた在庫のガソリンもあり、効果の反映に時間がかかっている。 価格は前週比で0.7円（0.4%）値上がりし、13年ぶりの高値水準が続いている。経産省は市場実勢では173.4円になると見込まれていたところ、補助金の効果で170.9円に抑えられたと分析した。灯油価格も1リットル111.0円と前週比0.6円（0.5%）高くなった。灯油は2.6円抑制した。 1月24日時点の全国平均のガソリン価格が基準となる170円に達したため、経産省は27日からガソリン、軽油、灯油、重油の値上げを抑える対策を発動している。元売りへの補助金は2月3日から前週比0.3円引き上げ、3.7円とする。補助額は4油種共通。 原料となる原油価格は高止まりしている。ロシアとウクライナを巡る情勢への緊張感が高まっていることが主因だ。原油の国際指標となるニューヨーク市場のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物の期近物は1日、1バレル88.87ドルまで上昇し2014年10月以来の高値を更新した。 ウクライナ情勢次第では欧米の制裁などにより主要産油国ロシアからの原油供給が細るリスクが強まり、価格が一段と上昇するとの懸念は根強い。 経産省の価格抑制策は元売りに5円を上限に補助金を配り、給油所への卸値を補助の分だけ抑制するというもの。理屈としてはガソリン価格が全国平均で170円程度でとどまることになる。3月末までの期間限定の措置とする。…
