1 名前:ばーど ★:2026/11/18(水) 08:00:33.33 ID:wYxENEgq.net 2026年11月17日、韓国メディア・韓国経済は、中国メーカーの電気自動車(EV)が韓国国内に大量に流入し、このままでは国内市場をすべて奪われかねないとの懸念が高まっていると報じた。 記事によると、今年1~9月の中国から韓国へのEV輸出額は33億5991万ドル(約5360億円)で、前年同期比99.2%増とほぼ2倍に拡大した。韓国はベルギー、オーストラリア、英国に続き、中国製EVの輸出先として世界4位に浮上。アジアの国では1位となった。中国製EVの韓国向け輸出額は、20年の1232万ドル(約20億円)から、昨年は21億4173万ドル(約3416億円)へと、わずか5年で約174倍に増加しており、今年は9月までの輸出額だけで、すでに昨年の年間実績を上回っている。これにより、20年には1222万ドル(約19億5000万円)だった貿易赤字額も、昨年は21億4094万ドル(約3415億円)に拡大。今年1~9月には33億5744万ドル(約5355億円)に達した。 記事は、米・戦略国際問題研究所(CSIS)の、中国政府が09年から23年までに自国のEV産業に投じた支援額は2309億ドル(約37兆円)に及ぶとの推計に言及。「この結果、中国の過剰な生産能力が低価格での輸出につながっている一方、韓国にはこれに対抗する政策手段が不足している」と指摘した。実際、22年には75%に達していた国産EVの国内市場シェアは、今年1~9月には55%に低下した。特に乗用EVに限ると、国産車のシェアは48.7%となり、過半数を割り込んだ。こうした状況を受け、国会でも生産税額控除による対策の必要性が提起されているという。 記事は、「国内生産税額控除は、構造調整が必要な産業や赤字企業を支援するための制度ではない」とした上で、「国の将来の成長と経済安全保障を支える中核的な戦略産業を選定し、これらの産業の国内生産基盤を維持・拡大できるよう、重点的に支援することに政策の焦点を当てるべきだ」と伝えた。 これについて韓国のネットユーザーからは「中国車がこれほど韓国に流入しているとは思わなかった」「韓国車の国内シェアがここまで落ちているのは深刻だ」「中国政府が約37兆円も支援しているなら、韓国企業が価格競争で苦戦するのも無理はない」「価格が安くても、国内メーカーが競争力を失えば韓国の自動車産業全体に影響が出るだろう」「自動車産業は雇用への影響も大きい。国内工場が縮小すれば部品メーカーや物流業界にも波及するので、政府が対策を考えてほしい」などの声が上がった。 一方で、「正直、消費者にとっては安い選択肢が増えるのはありがたいことだろう」「消費者からすると、性能も保障されていて安い車があったらそっちを選ぶのは当然だ」「消費者に選択の自由があることも大切だと思う」「補助金や税額控除で国産車を守るだけでは根本的な解決にならない。韓国メーカー自身が価格と技術の両面で競争力を高めるべきだ」「韓国だけでなく、今後は日本や欧州の市場にも同じ問題が広がりそうだ」などの声が上がった。(翻訳・編集/樋口) Record Korea 2026年11月18日 07:00 引用元:…