1：：2026/11/14(土) 23:05:02.20 ID:i6EqWBbH0 BE:618719777-BRZ(12111) 2：：2026/11/14(土) 23:05:17.40 ID:i6EqWBbH0.net BE:618719777-BRZ(11111) ニューヨーク・タイムズ（米国）ニューヨーク・タイムズ（米国） Text by Sui-Lee Wee and Kittiphum Sringammuang 中国自動車メーカーが躍進するタイで、地元サプライヤーの相次ぐ倒産や失業といった問題が深刻化している。現地事情に配慮してきた日本企業と違い、閉鎖的な体質の中国企業が進出してきても地元産業への恩恵は少ないという。米紙「ニューヨーク・タイムズ」がタイ政府関係者や労働組合、中国企業幹部などに取材した。 （略） 　だがタイ政府は中国EVメーカーの台頭を危惧しており、洪水のようになだれ込む中国車を制御しようとしている。9月、タイ政府は海外メーカーのEVに対し、現地生産ではなく完成車を輸入するメーカーには高税率を課し、部品の大半を現地調達するメーカーには低税率を適用する方針を発表した。 　タイのタマサート大学でサプライチェーン管理を教えるルース・バノミョン教授は、中国自動車メーカーからタイが恩恵を受けている証拠は乏しいと指摘する。彼によれば、中国企業の事業エコシステムは閉鎖的で、中核技術は中国本土の企業が担っているため、タイ企業がそのサプライチェーンに食い込むのは困難だという。 3：：2026/11/14(土) 23:05:26.32 ID:i6EqWBbH0.net BE:618719777-BRZ(11111) 　ルースらの試算によると、タイの自動車市場でEVの優勢が続いた場合、今後5年で30万人の雇用が消失する恐れがある。「トリクルダウンは極めて限定的です」と、前通商相の顧問でもあったルースは言う。 　タイ自動車労働組合会議の会長トッサポン・クンシーは、中国企業の雇用環境も問題だと指摘する。 　彼によれば、中国自動車メーカーはタイ人労働者を短期契約で雇用し、退職金も支払わずに解雇することが多い。さらに中国企業は、労働組合の結成を認めていない。これとは対照的に、毎年の賃上げや賞与の交渉に誠実に応じてきた日本の自動車メーカーとは尊敬できる関係を維持してきたという。 　トッサポンは中国企業の労働環境について政府に苦情を申し立てており、労働省が調査に合意したと話す。 　「タイがこれからも重要な自動車の生産拠点であり続けるのか、それとも単なる安価な中国製EVの消費市場に成り下がるのか。私たちはその岐路に立たされているのです」…