1: えりにゃん ★ 2026/11/14(土) 14:24:10.01 ID:ID:ZY9hlHfk9政府が食料品の消費税減税に合わせて導入を目指す「就業者負担軽減支援金」について、高市早苗首相は13日、現役勤労者の3割以上としていた支給対象を5割以上に広げるため、所得上限額を検討すると表明した。来年4月から2年間の先行導入では、支援基本額を最大年2万5000円程度、子ども1人につき約5000円加算する方向で、夫婦と子ども2人の世帯が満額を受ける場合は計6万円となる見通しを示した。参院で与党が過半数に届かない中、高市首相は公明党の取り込みを図っている。公明党議員は中所得者を含む4~6割程度を対象とする必要性を指摘したが、公明党は法案への賛否を明らかにしていない。岡本代表は、制度の全体像が不十分で判断できないとしている。以下略、全文はソースへ出典元: 🔥 今読まれている注目ニュース「私たちは何も悪くないのに…」と学会員が中道惨敗に不満表明、再来年の参院選では自●●に恩返しをしてもらいたいと…… 中国産人工甘味料から遺伝毒性が検出…食品・飲料メーカー23社に取材してわかった驚くべき使用実態 11/13 立花孝志、勾留されて1年経過!!!!!!!…