1: 匿名 2026/11/13(金) 13:52:16 読売新聞土木職員の定員割れ４５都道府県、今春入庁「採用競争激化」…公共工事の執行遅れ予算繰り越し続く【読売新聞】　公共インフラの維持・管理などを行う都道府県の土木職員の採用を巡り、４５都道府県で今春の入庁者が採用予定数を満たさなかったことが、読売新聞のアンケート調査でわかった。２７道府県は充足率が５０％を割り込み、３年続けて９割以採用不足の影響については、４府県が「現時点で公共事業や住民サービスに影響が生じている」と回答。「事業執行に遅れが生じ、繰り越しが恒常的」という長野県の農地整備では、約１１０億円の予算のうち３割弱を執行できず翌年度に繰り越している。高知県は１０年以上定員割れが続き、港湾や河川など複数分野の掛け持ちで「１人あたりの業務負担が増加している」と答えた。南海トラフ地震など大規模災害への対応が懸念されている。背景には人材不足による土木職員の採用難がある。文部科学省の学校基本調査によると、２５年度の大学生の数は約２６５万人と００年度から約１７万人増えたが、土木・建築工学専攻に限ると、約５万５０００人と３万人以上減少している。…